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養育費に相場はあるのでしょうか？
離婚する場合、自分のこと以上に考えるべきが子どもについて。なんといっても親は未成年の子どもに対して、自分の生活と同等レベルの生活を保障する義務を負っているのです。
すなわち、未成年の子どもを育てている親は、他方の親に対して「養育費」を請求することができます。子どもを引きとったか否かは関係なく、養育費は親が分担して負担しなければならないという民法の考え方が表れた権利なんですね。
けれど現実には、「養育費」自体を請求しない、口約束だったために支払いがなくなったというケースが少なくありません。離婚前にきちんと「養育費」の額・支払方法を決め、後日のトラブルを防止するために“公正証書”で作成しておくのがいいでしょう。
「養育費」の平均値は月に約５万円という統計もありますが、あくまで経済状況などにより話しあって決めることがたいせつです。子どもに関するもうひとつ重要な取り決めが「面会交渉権」。別れた親が子どもに会いたいと思うことは自然なものです。
とくに離婚時にきちんとした「財産分与」を行い、養育費も支払っている場合には「面会交渉権」の行使は当然とも。ただ、育てている立場からは複雑な事情もあり、離婚の前にしっかり考えて決めておきましょう。
離婚前に考えるべきこと