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お金の問題はきちんと決めましょう
離婚した一方は他方に対して、財産の分与を請求することができます。この「財産分与」とは、婚姻期間中に得た“共同財産の清算”と“離婚後の弱者に対する扶養”を目的とするものです。
婚姻中に得た財産とは、預金やマイホーム、家具調度類などほとんどのものが対象となり、「妻が専業主婦だから」、「夫名義だから」といった理由で対象外とはならず、夫婦の協力により得た財産と見なされます。
離婚後の弱者に対する扶養については、ほとんどの場合、弱者とは妻のことが多く、離婚後新たに生活基盤を築くため安定した職を探したりするのをサポートする目的。いずれも口頭での取り決めはトラブルのもと、きちんと話し合って書面に残しましょう。
つぎに「慰謝料」ですが、これは離婚原因をつくった配偶者が精神的苦痛を受けた配偶者に支払わねばならない損害賠償金です。もし損害を受けた場合、いったいいくらぐらい請求すべきでしょうか？
実は「慰謝料」の額について法律上の規定はなく、いままでの判例などのデータや相場をもとにして、責任の度合いや精神的な苦痛などすべてを考慮して決めていくこととなります。請求側はそれなりに、学習しておかなければいけないといえるでしょう。
離婚前に考えるべきこと